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<p>コロナウイルス感染症による感染者の推移は一時のピークを過ぎたかもしれませんが、上昇と下降を繰り返しており、いまだにその終わりは見えてきていません。だからこそ、それが存在することを踏まえた生活様式が必要となり、その「生活」の中には「仕事」や「職場」も含まれます。ここでは、ウィズコロナ時代のオフィスレイアウトはどうあるべきかを見ていきます。<br><br></p><h3 id="h978f3ac460">厚生労働省が発表した「新しい生活様式」の実践例とは</h3><p><br>①厚生労働省が発表した「新しい生活様式」は以下の通り。<br>・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。<br>・会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。<br>・外出時や屋内でも会話をするとき、人との間隔が十分とれない場合は、症状がなくてもマスクを着用する。ただし、夏場は、熱中症に十分注意する。<br>・家に帰ったらまず手や顔を洗う。人混みの多い場所に行った後は、できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。<br>・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）。<br><br>②厚生労働省が発表した「働き方の新しいスタイル」は以下<br>・テレワークやローテーション勤務<br>・時差通勤でゆったりと<br>・オフィスはひろびろと<br>・会議はオンライン<br>・対面での打合せは換気とマスク<br><br>ウィズコロナのオフィスレイアウトを考える上で特に意識しなければいけないのは、(1)(2)です。これを満たすためには、オフィス の一人当たりの面積が広くならざるを得ないでしょう。また、「働き方の新しいスタイル」からもわかるように、オフィス環境だけでなく様々な制度、システム、ルール設計が必要になりそうです。<br><br><em><u>※ </u></em><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000641743.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><em><u>引用</u></em></a><br><br></p><h3 id="he5b31afff1">リモートワークとオフィスワークの併用</h3><p><br>前述の通り、オフィスにおける1人のワーカーに占める面積は、感染対策を意識する上では広くならざるを得ないのが実情です。その場合、オフィスの増床が可能な企業はそうするかもしれませんが、誰しもがその選択をできるわけではありません。だからこそ必要なのが、ABW（仕事内容や気分に合わせて、働く場所や時間を自由に選ぶ働き方）であり、特にリモートワークの導入です。職種や業務内容的に必ずしもオフィスで働く必要はない社員には、自由に働く場所を選べるような仕組み、システムで対応することで、床面積の不足をカバーするべきです。<br></p><h4 id="h3cda4bcb23">タイプ別のデスクレイアウト</h4><p>2020年4月以降、リモートワークが定着してしばらくの時間が過ぎ、オフィスの重要性もわかってきました。以下に、これからのオフィスは、どのようなポイントを意識したデスクレイアウトが求められるのか、いくつかの型毎に紹介していきます。<br></p><h4 id="he9da20d717">アイランド(島)型レイアウト</h4><p>日本のオフィスでよく見受けられる形式で、横一列に並んだ机が対向で向き合った配列になります。学生時代の給食の時の机の並べ方をイメージしてもらうとわかりやすい。<br><br>（メリット）<br>同じ部署、チームなど、業務を共有しているメンバー同士のコミュニケーションが取りやすい。<br><br>（ポイント）<br>視線や会話、人との距離感など、集中しずらさやプライバシーの確保などのケアが必要。前述の2m(最低1m)を実現するには、適しにくいレイアウトです。飛沫が飛ぶの観点からも課題が残ります。しかしながら、パーテーションなどを活用することで、そうした課題に対策を打つことはできそうです。それら対策を施すことにより、各人のデスクが個人ブース化に近い形になることから、集中力やそれに伴う生産性の向上などのメリットが期待できそうです。<br></p><h4 id="h9a6add1821">同行型レイアウト</h4><p>大学の講義室などで見られるように、着席時に座っている人間が同じ方向を向くようになっている配列です。<br><br>（メリット）<br>個人作業などは集中して臨みやすい。また感染症対策としては、列の距離感が確保できれば、飛沫対策において、アイランド型よりも一日の長がある。<br><br>（ポイント）<br>学校生活の中で、授業中は友達と話しにくかった反面、給食時間は向き合わせに座って会話を楽しめたと思います。つまり、デメリットとしては直接的なコミュニケーションが取りにくいということ。ですが、ビジネスチャットツールなどの導入で、そうしたコミュニケーションの希薄をカバーすることで、デメリットをカバーできるでしょう。<br></p><h4 id="he322dcfbe2">背面型レイアウト</h4><p>「コの字」や平行に机が並び、それぞれが背を向けた座るレイアウトです。<br><br>（メリット）<br>振り返ればコミュニケーションも取りやすく、デスクに向かうときは集中もしやすい。飛沫の観点からも優れたレイアウト。<br><br>（ポイント）<br>「コの字」の空間だけ（平行も同様）を見れば、ウィズコロナに適したレイアウトと言えるかもしれませんが、それぞれの正面の空間をどうするのかが課題。すぐ近くに別の「コの字」の空間があるのであれば、向き合っている場所を切り取ると、それはアイランド型と同じになってしまいます。十分な床面積がある中で実践するか、パーテーションなどで空間を仕切る必要がありそうです。<br></p><h4 id="h56345bf9d1">フリーアドレス</h4><p>レイアウトとは意味を異にしますが、社員が自身のPCとともに好きな場所で働くことができる制度です。<br><br>（メリット）<br>社員がその日、またはその時の作業内容によって仕事をする場所を選べる仕組みですが、感染対策としても、個人が自由に蜜を回避することができます。<br><br>（ポイント）<br>自由度高く働けること、固定席による閉塞感などの観点から導入する企業が増えている制度です。ただし、オフィス家具などを介した感染も考えられるため、使用前・使用後の消毒などの徹底したいところです。<br><br></p><h3 id="ha214098e44">まとめ</h3><p><br>感染症対策の観点と合わせて、代表的なレイアウトを取り上げましたが、結局のところどういうレイアウトにするかは、その会社のオフィスの面積、社員の数、仕事内容の割合（デスクワーカーが多い、外出が多いなど）によって、何を採用するかが変わってきます。複合的に取り入れる必要があるケースもあるでしょう。それぞれの会社にどういうレイアウトが適しているか、またその後の成長性なども踏まえて考えるとなると、一社員が考えるには専門性が高い問題です。レイアウト変更を考えているなら、一度プロに相談してみてはいかがでしょうか。</p>

コロナウイルス感染症による感染者の推移は一時のピークを過ぎたかもしれませんが、上昇と下降を繰り返しており、いまだにその終わりは見えてきていません。

ウィズコロナ、ニューノーマル時代のオフィス・デスクレイアウト

<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/09e18dc0cac14907b9fbf496c87be7f9/4d5108a6a74248c0b4aeb67cee38cce4/18-1.jpeg" alt="" width="1200" height="800"></figure><p><br><br>オフィス移転は、企業にとって大きなプロジェクトです。ブランディング、生産性、仕事へのモチベーションなど、様々な方面へ影響を及ぼします。だからこそ、失敗は避けたいところです。オフィスのデザインや機能などが大きくものをいうのは当然ですが、それ以前に場所の選定も同様に大切になってきます。近年の動向と合わせてその重要性を説明します。<br><br>ただし、オフィス移転における重要なポイントは、業種や職種によっても異なる部分もあるため、以下には相反する内容も含まれることを、先に弁明しておきます。<br><br></p><h3 id="h102ccad502">コロナウイルスによって変化が見え出した最近のオフィス移転状況</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/09e18dc0cac14907b9fbf496c87be7f9/e5d610a432124da8a41044ad88c6ec2b/18-2.jpeg" alt="" width="1200" height="800"></figure><p><br>帝国データバンクが2021年9月に発表した「首都圏・本社移転動向調査」によると、同年1月〜6月までに首都圏外への本社移転を行った企業が、大幅に増えたことが明らかになりました。テレワークの普及に伴い、オフィスに出社することの意義が見直されはじめたことの影響だと考えられます。<br><br>しかし、その一方で、首都圏へ転入する企業の数も近年と比較して多かったということも明らかになりました。つまり、首都圏を出るメリットもあれば、いまだに首都圏に入っていくメリットもあるということです。では、どのような目的を持って、その判断を行っていくべきかについて以下に解説していきます。<br><br></p><h3 id="h4a9552a516">オフィス移転が「単なる増床」だけが目的(または減床)だと失敗してしまう理由</h3><p><br>「もともとそうだった」のですが、コロナ禍によってオフィスという場所がより一層、「ただ働くだけの場所では不十分」な空間である必要性が高まってきています。なぜなら、ただ働くだけなら「自宅でできる時代」になったからです。つまり「オフィスでしかできない」「オフィスだと業務がはかどる」がないと、社員にとってオフィスに行く動機もないのです。<br><br>オフィスがわざわざ出社する動機がある場所でなければならないということはわかりました。そこで移転先の立地、エリア選定はどうあるべきかというと、大前提は「通いやすい」こと。自宅でもできることを、あえて出社して行うのであれば、出社することで得られる「プラス」よりも、移動・通勤に伴う「マイナス」がそれを上回っては「不満」という結果が残ります。それでは以下に3つのポイントを説明していきます。<br><br></p><h3 id="h51ad12be88">ポイント1・モチベーションアップにつながる移転先のエリア選定なら良し</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/09e18dc0cac14907b9fbf496c87be7f9/c908eab1fcea4215b84f88770db40145/18-3.jpeg" alt="" width="1200" height="800"></figure><p><br>単なる増床だけを目的に、たとえば最寄りの○○駅から徒歩15分の場所に移転をしたとしたら、社員にとっては負担にしかなりません(来客にもメリットはありません)。一方で、業界のトップ企業などが集中するエリアで働けるのであれば、刺激を受けたり、ブランディングとしてモチベーションの高まりを期待できることもあると思います。<br><br>先述の内容とも重複しますが、そこで大切なのが、プラスとマイナス面の収支がプラスに終わることです。業界の一流企業と型を並べて働ける刺激的なプラスに対し、「でも駅から遠い」というマイナスのバランスをいかに図れるか。15分ではなく、7〜8分のあたりを検討したり、業界の中心地と呼ばれるエリアを名乗れる範囲の「2〜3番目の最寄駅」を選ぶなどの工夫を図るのも手です。<br><br></p><h3 id="h39f32df1af">ポイント2・移転前と移転後の通勤や距離感、所要時間の変化を軽視すべからず</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/09e18dc0cac14907b9fbf496c87be7f9/70d38d2e00a74f62900891a588a7834e/18-4.jpeg" alt="" width="1200" height="800"></figure><p><br>社員にとって、勤務先と自宅の往復となる通勤は時間・コストを伴う問題です。移転は一方的に社員に対して日常の行動様式の変化を求める行為ですから、その変化が小さく済むのであれば、その方が好まれる傾向にあるでしょう。たとえば、同じ駅やエリア内での移転であれば、変化が少ないのは想像に難しくないと思います。<br><br>それが難しい場合でも、たとえば同じ沿線上での移動であれば、社員にとっては乗り換えの回数が増える可能性は少なくできます。乗り換えを要してしまう場合でも、利用が多いと考えられるターミナル駅での乗り換えがスムーズに行える路線変更など、そのあたりの利便性への想いやりが、社員満足度を下げないポイントとなります。<br><br></p><h3 id="h1e177cd3fc">ポイント3・ウィズコロナ時代に合った出社・通勤の考え方が必要</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/09e18dc0cac14907b9fbf496c87be7f9/657d39d0c6ad472b9a0d06c6226428d6/18-5.jpeg" alt="" width="1200" height="464"></figure><p><br>コロナ禍を経験した社会では、人々は家で過ごす時間が否応なく増えたことによって、ウェルビーイングを意識するようになり、プライベートとのバランスを大切にするようになっています。コロナの流行の波がこれからどうなっていくかまだはっきりと見えない中で、出社という行為はリスクにもなりますし、子どものいる家庭などで、感染や濃厚接触などが起きると放置できない現実があり、そこでも出社はコストとなります。<br><br>「ウィズコロナ」を意識するのであれば、出社・通勤に伴うリスクやコストを軽減してあげられてこそ、社員の働きやすさは実現されるのではないでしょうか。社員全体の平均通勤時間や居住エリアの分布などから、通勤時間の軽減を意識した移転先の選択も必要となってくると思います。必ずしも首都圏のオフィス街に居を構えることが正解というわけではないということです。<br><br></p><h3 id="ha214098e44">まとめ</h3><p><br>オフィス移転は社員全員から100点を得ることは不可能です。150点を与えてくれる社員もいれば、50点を付ける社員もいるはずです。その中で、立地選定はマイナス分を減らす要素が強く、場合によってはプラスαを与えられるものという位置付け。いかに働きやすさを提供できる場所を選んで、「評価の平均を上げられるか」が全体的な満足度の高さを実現する鍵となるでしょう。</p>

オフィス移転は、企業にとって大きなプロジェクトです。ブランディング、生産性、仕事へのモチベーションなど、様々な方面へ影響を及ぼします。だからこそ、失敗は避けたいところです。オフィスのデザインや機能などが大きくものをいうのは当然ですが、それ以前に場所の選定も同様に大切になってきます。近年の動向と合わせてその重要性を説明します。

ウィズコロナ

ウィズコロナ、ニューノーマル時代のオフィス・デスクレイアウト

ウィズコロナ時代のオフィス移転で立地エリア・利便性を考えるときに重要な3つのポイント