近年、人手不足や早期離職が深刻な経営課題となり、特に中小企業を営む経営者の皆さまは、人材確保や人員定着に悩ませることが増えているのではないでしょうか。
人材定着率の状況を改善するには、働く人が長く働ける環境を整えることが求められます。
これまで福利厚生というと、給与や保険など、目に見える制度面が注目されてきましたが、近年ではオフィス空間そのものを働く人にとって心地よい場にすることが、新たな福利厚生として評価されつつあります。
職場の内装やレイアウトを見直すことは、快適な環境を実現し、人手不足や離職の課題に真正面から向き合う有効な施策となります。
1.人手不足と離職率の背景にある「職場環境」の質
人手不足や離職率の高さは、給与や休日などの条件面だけでは説明しきれません。たとえ給与や休暇が十分でも、オフィスが暗く、席が詰め込まれていて息苦しい雰囲気では、長く働くことはもちろん、新たな人材を呼び込むことも難しくなります。
さらに、長い時間を過ごす職場空間は働く人への影響は大きいです。
清潔感や動線、十分な明るさ、コミュニケーションしやすい配置など、オフィスレイアウトの要素が職場での疲れやストレスに直結します。
もしも現在の職場環境が良くなければ、仕事への意欲や「この会社で続けよう」という気持ちが薄れ、転職や退職を考える方が増えるでしょう。
そうなれば、人手不足や定着率の低下が進み、将来にわたる採用計画にも悪影響が出てしまいます。
2.オフィスデザインを「福利厚生」として位置づける理由
従来の福利厚生といえば、健康保険や有給休暇など法的・制度的な枠組みを基本とし、そこに社宅や社員食堂が付けば「厚い待遇」と見なされていました。
近年では、労働環境や働く人の満足度向上を重視する傾向が強まり、空間そのものへの配慮が新たな福利厚生として再評価されています。
オフィス空間を整えることは、椅子やテーブルを新調するだけではありません。例えば、パーテーションの配置を見直して風通し良くしたり、採光や照明バランスで目の疲れを減らしたり、声が響きすぎないよう防音に配慮したりといった細やかな改善が可能です。また、カフェスペースやリラックスできる共有エリアを設けることで、職場内のコミュニケーション活性につながります。
こうしたオフィス改善は、仕事以外の部分で従業員の皆さまが居心地の良さを感じられる土台を築き、働く方々への待遇として機能します。
3.組織に合わせたオフィス空間づくり
事業規模や業種、従業員構成によって理想のオフィス空間は異なります。
落ち着いた雰囲気が求められる職場なら、木目調の内装や観葉植物でゆとりを演出します。
反対にクリエイティブな発想やスピード感が重要な組織であれば、色彩を豊かに、間仕切りを減らして自由度を高めることで、新たなアイデアが生まれやすい環境が整います。
また、フリーアドレス(固定席を設けずに自由に席を選べる制度)やオンラインミーティングブースなど、昨今注目される働き方に沿う仕様を取り入れれば、リモートワークやハイブリッド勤務もより円滑になり、職種や年齢層を超え、幅広いニーズに対応できる柔軟な環境づくりにつながり、結果的に離職率低減や勤続年数の向上にも寄与します。
4.オフィス環境が生む長期的な効果
オフィス空間に配慮することは、中長期的な投資です。美しく機能的なオフィスは、面談に来訪された求職者の皆さまへ好印象を与え、採用活動そのものを後押しします。
また、既存の従業員の皆さまにとっても、快適な空間は心身のストレス軽減に役立ち、健康増進や精神的な安定につながり、結果として生産性を高める契機になります。
オフィス空間が「会社を象徴する場所」として機能すれば、組織のブランド価値を高めることにつながります。また、働く方々にとって、会社で過ごす時間は人生の中で大きな割合を占めます。その貴重な時間をより充実させるためにも、快適で魅力的なオフィス環境は欠かせません。
最後に
日本国内の事業環境は変化の只中にあります。人材確保に苦慮する経営者の皆さまにとって、職場の内装やレイアウトを見直し、働く方々が心から落ち着ける場をつくることは、離職率低減や勤続年数向上、採用につながる有力な一手です。この機会に空間づくりを「福利厚生」の一環として積極的に検討してはいかがでしょうか。
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株式会社SPACE PRODUCEでは、働く方のエンゲージメント調査やヒアリングを実施し、ただの設計・内装作業にとどまらず、経営者、従業員の皆さまにとって、より良いオフィス空間をご提供いたします。