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採用を意識したオフィス戦略

#オフィスレイアウト

採用を意識したオフィス戦略


スタートアップ、ベンチャー企業注目!採用を意識したオフィス戦略


日本の高齢化と少子化は進んでいく一方の状況にあり、今後企業にとって、優秀な人材獲得競争は激化すると考えられます。それならば、採用を有利に進めるためにもオフィスは魅力的であるべきです。特にスタートアップ、ベンチャー企業などが、採用で大手企業と戦うには、独自の魅力が必要だと考えられます。どのようなポイントを押さえておけば良いのかを詳しくみていきましょう。

求職者の9割がオフィス環境を見ていた


ここに挙げる調査結果は新卒を対象としたものなので、スタートアップやベンチャーに必ずしも共通とは言えませんが、リクルーターの意識として、紹介させてもらいます。

株式会社フロンティアコンサルティングが就職活動生に実施したアンケートによると、「就職活動時に、あなたが企業に求めるもの」を問うアンケートに対し「オフィス環境」と回答(複数回答可)した割合が41.8%に及んでいたそうです。また、「就職活動時に、オフィス環境をどの程度重視するか」を問うた質問には、「重視する」が27%「どちらかというと重視する」が64.5%と、9割強の回答者が注目していることを示していました。

また、「つながるオフィス」の調査によれば、「オフィス環境に求めるものは?」という問いに対して、最も多かった回答が「オフィス内の清潔感」、次いで高かったのは「ビルの立地が良い」だったようです。他にも、「就職前にその企業の職務スペース見たい?」という問いに対しては、「かなり見たい」「どちらかというと見たい」を合わせて97%が見たいと考えていることがわかりました。

つまり、裏を返せば、堂々と見せられるオフィスを構えていれば、評価は自ずと高まるということでしょう。

新鋭企業にとってオフィスが重要な理由


大手企業など、成長性が緩やかになっているようなところでは、一定のコミュニケーションさえ確保できていれば、同じ空間で顔を突き合わせて働くことが必ずしも必要とは言えないと思います。しかし、スタートアップ企業などは、成長の余地を大きく残し、少人数でマルチタスクをこなしながら事業を進めていることが多いため、コミュニケーションの不足は足枷となります。そうした中では、やはりオフィスの存在が欠かせないと言ってよいでしょう。

コロナ禍における大手企業の変化


新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ここ2年ほどでテレワークや在宅勤務、オフィスへの出社を掛け合わせたハイブリッドワークが当たり前になってきました。その結果、オフィス面積の縮小、フレキシブルオフィス化を計る大手企業も見られるようになりました。東京都心5区「千代田・中央・港・新宿・渋谷」の空室率は、2020年2月から2021年2月にかけて「1.49%」から「5.24%」に上昇しています。中には、東京を離れ、オフィスを地方に移した有名企業などもあります。

スタートアップやベンチャーにチャンス


先述の通り、東京都心5区「千代田・中央・港・新宿・渋谷」など、人気エリアでの空室の増加が増えていることから、これまで走り出したばかりの企業にとって得ずらかった地の利を確保することができやすくなっている。たとえば、IT企業などにとっては、渋谷に居を構えられることは、人材採用において少なからずメリットを授かることができるはずです。しかしながら、駅近などの「好立地、ビルの新しさや、ブランディングにつながるグレード」に優れたオフィスは、コロナ禍でも人気があります。それらを大きく外してしまうと、オフィス環境の魅力は目減りしてしまうので注意が必要です。

ウェルビーイングを意識したオフィス


先述のように、マルチタスクで仲間との連携を深めながら働く必要があるスタートアップ企業なども、やはりコロナへの感染対策などは、まだ当分の間必要になることが考えられます。状況に応じたリモートワークの併用や密を回避できるようなオフィスレイアウト、共用部の非接触対応などは、直接的な健康被害だけでなく、それを心配するメンタル面での健康にも関係してきます。多様な働き方を大切にする世の中に変わってきており、特にリクルーター側にその意識が高まっている以上、決して無視できないポイントです。

既存社員のモチベーション、生産性向上にも寄与


ここに述べてきた要素は、スタートアップが人材採用を有利に進めるために持ち合わせていたいオフィス要件として挙げてきましたが、それは即ち既存の人材の流出阻止にもつながります。たとえば、立地が良い場所にオフィスを構えてもらえるなら、通勤の負担は減ります。ブランド力のあるビルにオフィスを構えられたなら、営業などの場でも話が進みやすかったりすることもあるでしょう。終身雇用制は破綻して久しい現在とは言え、こうした一種の“もてなし”は、社員の会社への帰属意識を高め、よりコミットメントを高める要素となるでしょう。

まとめ


スタートアップやベンチャー企業の採用にフォーカスを当てて語ってきましたが、メリットは決してそこに限った話ではありません。コロナウイルス感染症は、ここ2年の間に経済活動へ大きな打撃を与えてきましたが、ピンチの後にはチャンスありというように、視点を変えれば何らかの新しい機会が潜んでいるものです。成長段階の企業においては、今がオフィス移転をきっかけにチャンスを手にできるタイミングかもしれません。